所有者不明土地対策関連法の施行日決定

2022-01-29登記関係

月報司法書士　1月号より

１　財産管理制度の見直し、共有制度の見直し、相隣関係既定の見直し、相続制度の見直し

→令和５年４月１日施行

２　相続土地国庫帰属制度の創設

→令和５年４月２７日施行

３　相続登記の申請義務化

→令和６年４月１日施行

※住所変更登記の申請義務化は未定

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